ROE 5% 以上が条件に

2015/03/09 20:05 に Naota ASAO が投稿   [ 2015/03/09 20:09 に更新しました ]

議決権行使助言大手が、ROE が5年平均で5%未満の日本企業に対して、経営トップの選任議案に反対を推奨する方針を決めました。

米国のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ社 Institutional Shareholder Services Inc. (ISS) が、日本企業に対する方針として決めたもので、2015年2月から施行される。

同社の資料には、「2014 年時点では、日本企業の約 33%が前述の基準を満たしていません」とあります。
(これは上場企業に限定した数値と考えられます。)

また、「このROEレベルは、最低水準であり、日本企業が目指すゴールとの位置づけではありません。」という補足説明も付いています。

他方、5年平均で5%未満であっても、ROEが改善傾向にある場合、具体的には「直近の会計年度に5%以上ある場合は、この方針は適用されない、つまり反対を推奨しない、という条件が付いています。

※ 詳しくはこちら
  • 方針(ポリシー)の正式決定について: http://www.issgovernance.com/file/policy/iss-policy-update-announcement_japanese.pdf
  • 日経新聞 2015年3月7日付記事: http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150307&ng=DGKKZO84073590W5A300C1DTA000
  • 上の2つともに出てくる経産省の「伊藤レポート」はこちら: http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140806002/20140806002.html
  • なお、議決権行使助言会社についてはこんな見方もあり、安易に中立的な機関と見るのはよくないようです。
    http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20070418/123091/?rt=nocnt
以上■
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