ROE 5% 以上が条件に

Post date: 2015/03/10 3:05:01

議決権行使助言大手が、ＲＯＥ が５年平均で５％未満の日本企業に対して、経営トップの選任議案に反対を推奨する方針を決めました。

米国のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ社 Institutional Shareholder Services Inc. (ISS) が、日本企業に対する方針として決めたもので、2015年2月から施行される。

同社の資料には、「2014 年時点では、日本企業の約 33%が前述の基準を満たしていません」とあります。

（これは上場企業に限定した数値と考えられます。）

また、「このＲＯＥレベルは、最低水準であり、日本企業が目指すゴールとの位置づけではありません。」という補足説明も付いています。

他方、５年平均で５％未満であっても、ＲＯＥが改善傾向にある場合、具体的には「直近の会計年度に５％以上」ある場合は、この方針は適用されない、つまり反対を推奨しない、という条件が付いています。

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以上■