ROE 5% 以上が条件に

Post date: 2015/03/10 3:05:01

議決権行使助言大手が、ＲＯＥ が５年平均で５％未満の日本企業に対して、経営トップの選任議案に反対を推奨する方針を決めました。

米国のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ社 Institutional Shareholder Services Inc. (ISS) が、日本企業に対する方針として決めたもので、2015年2月から施行される。

同社の資料には、「2014 年時点では、日本企業の約 33%が前述の基準を満たしていません」とあります。

（これは上場企業に限定した数値と考えられます。）

また、「このＲＯＥレベルは、最低水準であり、日本企業が目指すゴールとの位置づけではありません。」という補足説明も付いています。

他方、５年平均で５％未満であっても、ＲＯＥが改善傾向にある場合、具体的には「直近の会計年度に５％以上」ある場合は、この方針は適用されない、つまり反対を推奨しない、という条件が付いています。

※ 詳しくはこちら

• 方針（ポリシー）の正式決定について： http://www.issgovernance.com/file/policy/iss-policy-update-announcement_japanese.pdf

• 日経新聞 2015年3月7日付記事： http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150307&ng=DGKKZO84073590W5A300C1DTA000

• 上の２つともに出てくる経産省の「伊藤レポート」はこちら： http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140806002/20140806002.html

• なお、議決権行使助言会社についてはこんな見方もあり、安易に中立的な機関と見るのはよくないようです。

• http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20070418/123091/?rt=nocnt

以上■