2020年8月に、米国証券取引員会（SEC）は、財務諸表以外の開示規則の改正を決めました（発効は11月）。この分野の大きな改正は30年以上ぶりとのこと。

新たな規則の中の「事業 business」を説明する項目として、「人的資本 human capital resources」についての開示を求めています。

この規則改正は「原則主義 principles-based」にもとづいており、「細則主義 prescriptive」のように具体的な指標等を規定していないため、各企業は個別の状況に合った方法で開示することになります。

そのため、人的資本についても、それが何を指すのかをあえて定義せず、唯一指定した指標は「雇用者数」だけで、その企業の人的資本全般についての状況を説明することを求めているのが特徴です。

1. 人的資本についての開示を義務化

2. 人的資本の定義をしない

3. 「雇用者数」以外の指標は指定せず、その企業に合った人的資本全般の状況の説明を求める

［参考にしたサイト］

• 人的資本の情報開示、ついに義務化！　米SECが8月末に発表https://project.nikkeibp.co.jp/HumanCapital/atcl/column/00008/100700001/

• 米国SEC のプレスリリース　https://www.sec.gov/news/press-release/2020-192

• SEC改正規則の告知　https://www.federalregister.gov/documents/2020/10/08/2020-19182/modernization-of-regulation-s-k-items-101-103-and-105

• The New SEC Rregulation S-K Rules:  https://corpgov.law.harvard.edu/2020/10/14/the-new-sec-regulation-s-k-rules/

• The SEC Adopts Rule Amendments Affecting Human Capital Disclosures:  https://www.paygovernance.com/viewpoints/the-sec-adopts-rule-amendments-affecting-human-capital-disclosures